「契約書」「労働問題」の２つを軸に企業が抱える本質的な問題に対応

私はこれまで、業種を限定せず幅広い企業に対応し、新しい業種の企業に対応する際には、常に学ぶことを忘れず、必要な知識を培ってまいりました。

業種を横断しながら対応してきて気がついたのは、ほとんどの企業が共通して抱える主な悩みは「契約書に関すること」と「労働問題に関すること」の２つであるということです。

当たり前のことに思えますが、この２つはどの企業にも必ずつきまとうものですし、一歩間違えれば大きなトラブルになってしまう問題です。

―当たり前のようなものが重要なのですね。

そうですね。

企業が大きくなった時、取り扱うものの金額が大きくなればなるほど契約書に不安が募っていくものです。気がつけば「毎日契約書をきちんとチェックしたい…」という状況になっています。

また、従業員がいる限り「労働問題」は必ず発生します。今までは自身のカリスマ性と社員との仲の良さで保てていたものも、会社が大きくなればいつかは破綻します。

この２つの問題は、どの企業でも必ず抱えている悩みなのです。

私は、そういった企業の本質的な悩みに寄り添い、徹底的にサポートするよう心がけております。

短期的な資金繰りの問題からその先の利益率まで徹底的にサポート

―M&Aなどについても経験は多いのでしょうか？

これまで企業のM&Aについても多く携わりました。もちろん、大手企業同士のM&Aにも関わりましたが、経営者の高齢化によるM&Aも増えた印象があります。承継の手段として、M&Aを利用するんですね。

そうなると、株式譲渡だけではなく、事業譲渡、後継者（身内の方やこれまで支えてくれた方など）への事業承継問題の仕事をどんどん増やしてサポートできたらと考えています。

―その他にも注力していることはありますか？

事業の再建についても注力しています。

事業再建をするにあたり、まず、短期的な資金繰りの問題をクリアすべきと考えております。現時点でお金が無ければ破産するしかなくなってしまうからです。

それから、利益率を持つことも重要。長年続けてきた取引の中には会社の足を引っ張っているものがあるんですよね。「売上のために、利益率が低いけどやらなければいけない」「長い付き合いがあるから、取引先に言い出せない」というものです。難しいとは思いますが、会社を存続させるためには利益率も売上も必要ですので、そういった問題をクリアしなければいけません。

事業の再建について相談に来る方の多くは、気力を失っていらっしゃいます。だけど、ご相談の内容を聞きながら、私から１つひとつ指摘していくと「逆転の芽があるのでは？」と感じて目の色が明るく変わってくるんです。

「短期的な資金繰りはこうして解決しましょう」「ここの融資はもっと受けられるのはないか」「この仕事を頑張って進めましょう」「銀行に、今月は無理だと言い切ってしまうのもありではないか」など、状況に合せてアドバイスをします。また、銀行を納得させるだけの事業計画を立てるため、事業の立て直しや準備までサポートしています。

こうして、実際に事業再建を実現した企業も多くありました。

業種を絞らず対応してきたからこそできる、きめ細やかな対応

―先生が考える、ご自身の強みについて教えて下さい

これは長所とも短所とも言えるのですが、私はあえて業種を絞らず幅広く対応しております。世の中にはたくさんの業種があり、新しい分野も増えています。それら１つひとつに対応できるよう、常に学ぶことを辞めません。

そのおかげで、様々な問題と向き合うことができました。
また、企業様から依頼をいただいた際、表面的な解決だけではなく、根本的な問題を見直すことを心がけています。客観的に見たら弁護士の仕事ではないような「経営コンサル」的なことも行っています。

これも、多くの企業様を見てきたからできることだと自負しています。

相談の来られる方の多くは、現状に絶望したような顔をされています。立ち行かなくなって最後の頼みの綱として私のところに相談に来る方も少なくありません。

そのような方たちに「自己破産をしましょう」など、法的な解決策だけを話しても希望を見出すことはできないでしょう。

これまで培った知識とノウハウで、根本から解決を目指し、本当の意味での「再建」ができるようサポートすることが私の使命です。

今後はIT企業も「情報の資産化・権利化」について考えるべきである

IT業界はまだまだ新しい分野で、成長段階です。

業務委託で仕事を請け負う企業や、自社が開発したソフトやシステムを提供する企業など業態は様々ですが、どこも契約社会で、全てにおいて契約書を巻いているでしょう。

しかし、その契約書の内容を本当に理解されているのでしょうか。例えば「秘密保持契約」を結んだ時、実際に秘密を管理する体制は整っているのでしょうか。

また、IT業界では情報の資産化や権利化が進んでいない印象があります。昨今では、自社で制作したソフトやシステムの権利は、発注者側が持つようになっていると聞きます。それは、IT分野の発展が目まぐるしく、今開発したものも、２〜３年後には古いものになっているからです。しかし、パッケージソフトのカスタマイズ部分はどうでしょう。それもすべて発注者側に権利を与えていては、会社に資産は残らないことになってしまいます。

―先生が考える、改善策について教えて下さい

今後はIT企業ももっと契約関係や、権利の部分、さらには特許についても考えていくべきだと私は考えます。

そのためには、企業毎に法務関係のスペシャリストを置くのがよいのではないでしょうか。契約書の内容から、権利関係まで自社の利益になるよう考え、適宜顧問弁護士と相談できるような人が一人いれば、社内全体に浸透するきっかけになるはずです。

今後、私はそういった取り組みをサポートしていきたいと思っています。